令和 ２年 ３月 定例会（第１号） 令和２年釜石市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月10日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 令和２年３月10日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
ラグビーワールドカップについて ２番 川嶋昭司議員 (2) 温浴施設について 〃 (3) 施政方針について 〃 ２ (1) 施政方針演述について 13番 細田孝子議員 (2) 子育て支援について 〃 (3) 新型肺炎流行への抑制策について 〃 (4) 学校給食について 〃 ３ (1) 総合計画策定に係る課題について ５番 磯崎翔太議員 (2) 市職員の働き方改革における労働生産性の向上について 〃 (3) 買い物難民に対する支援について 〃 ４ (1) 空き家問題について ４番 野田忠幸議員 (2) 固定資産税の適正課税について 〃 (3) 浸水回避のための排水経路管理について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………56第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
ラグビーワールドカップについて ２番 川嶋昭司議員………57 (2) 温浴施設について 〃 ………〃 (3) 施政方針について 〃 ………〃 ２ (1) 施政方針演述について 13番 細田孝子議員………68 (2) 子育て支援について 〃 ………69 (3) 新型肺炎流行への抑制策について 〃 ………70 (4) 学校給食について 〃 ………71 ３ (1) 総合計画策定に係る課題について ５番 磯崎翔太議員………84 (2) 市職員の働き方改革における労働生産性の向上について 〃 ………85 (3) 買い物難民に対する支援について 〃 ………86 ４ (1) 空き家問題について ４番 野田忠幸議員…… 102 (2) 固定資産税の適正課税について 〃 …… 104 (3) 浸水回避のための排水経路管理について 〃 …… 105
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（18名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 大林正英君 ２番 川嶋昭司君 ３番 三浦一泰君 ４番 野田忠幸君 ５番 磯崎翔太君 ６番 深澤秋子君 ７番 平野弘之君 ８番 遠藤幸徳君 ９番 佐々木 聡君 10番 千葉 榮君 11番 古川愛明君 12番 高橋松一君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 17番 佐々木義昭君 18番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 窪田優一君 総務企画部長 佐々木 勝君 市民生活部長 千葉 敬君 保健福祉部長 水野由香里君 産業振興部長 平松福壽君 建設部長 菊池拓也君 危機管理監 佐々木 亨君
復興管理監兼復興推進本部事務局長 熊谷充善君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長 正木隆司君 総合政策課長 藤井充彦君 総務課長 佐々木浩子君 財政課長 菊池公男君 資産管理課長 千葉 裕君 税務課長 佐々木絵美君 生活安全課長 和賀利典君 健康推進課長 沖 裕之君 子ども課長 千葉裕美子君 商業観光課長 山田裕子君 水産課長 佐々木道弘君
都市整備推進室長 本間良春君
都市整備推進室次長 小笠原正樹君 生活支援室長 栃内宏文君
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局次長 中村達也君 会計管理者 橋本英章君 水道事業所長 今入義章君 教育長 佐藤 功君 教育部長 高橋康明君 学校教育課長 佐々木 誠君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 小笠原勝弘 事務局次長 廣田昭仁 事務局次長
小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は18名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、本日の会議では、感染拡大防止の観点から、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスクの着用を許可いたします。また、一般質問ごとに議場内の空気を入れ替えるため換気を行う休憩を取りますので御理解のほどをお願いいたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において11番古川愛明君及び12番高橋松一君を指名いたします。
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○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ２番川嶋昭司君、登壇願います。 〔２番川嶋昭司君登壇〕
◆２番（川嶋昭司君） 清和クラブの川嶋です。 市議会議員といたしまして初めての登壇であり、また一般質問でもありますので若干緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。 私は、皆様方御存じのとおり、市内は中妻町におきまして精肉店とラーメン店を営んでおります。仕事上、毎日のように一般市民のお客様と世間話をする時間が多く、その中でお客様からは、市議会議員なのだからこれをやってくれ、あれをやってくれと言われることばかりです。 そこで、今日は私から３点ほど質問をいたします。 まず、第１番目といたしまして、
ラグビーワールドカップ釜石についてお伺いをいたします。 まずは、試合会場に釜石市が立候補した経緯についてでありますが、確かに釜石市は、新日本製鉄のラグビーチームが日本選手権で７連覇という偉大な成績のあるまちであることは日本全国民が知るところでもあります。また、釜石市民の自慢するところでもあります。 しかしながら、当初より多くの予算が必要になることは分かっていながら、果たして採算の面において予算の捻出に見込みがあったのかどうかといまだに疑問視されるものであります。お伺いしたいのは、この大きな経費が、今後、市の財政にどのような負担となっていくものか、あるいは一切問題がないのか、市民が大変に心配をしております。収支状況についてお伺いしたいのであります。また、詳しい説明をお願いしたいと思います。 また、今後の
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理費、利用計画についてもお伺いしたいと思います。 続きまして、２番目といたしましては、温浴施設についてであります。 圧倒的に多い要望は、市内の若者から高齢者までが入浴しながら一日中楽しく遊べる温浴施設を即刻に建設してはもらえないかということでした。県内でも高齢化率が高い釜石市ですが、その高齢者の多くが健康の増進と余生を楽しく過ごせる場所は、今のところ釜石には全くありません。この温浴施設につきましては、大分前から議会でも何度も取り上げられてきたことは私も知っておりました。市民の要望なのであります。 市長さんも４期目ですので、この辺で前々から多くの市民が待ち望んでいる温浴施設を、釜石市民が住みよく楽しい町となるよう、市民の福祉の一環として具体的に取り組んでもらえないものでしょうか。県内各市町村には、ほとんど１か所や２か所の温浴施設があります。多くの釜石市民がお風呂に入るべく他の市町村に出かけております。それが楽しみなのであります。このことは、今後の観光客の誘致や漁船の誘致など、今後の釜石活性化に極めて重要な案件であり、たかがお風呂などとは言わずぜひとも検討していただきたく、所見を求めます。 また、魚市場に漁船が入ってこないのも温浴施設がないためでもあります。多くの漁師さんたちが、港に着いたとき、いち早くお風呂に入り、洗濯をし、ゆっくりと一日を過ごしたいのです。釜石の港にはそれがないのであります。その点をよく考えていただき御検討していただきたいと思います。 次に、３番目といたしまして、施政方針についてであります 野田市長さんにおかれましては、在任中、東日本大震災という大変な被害もあり、まだ途中でもありますが、復興には大変な苦労の日々があったと考えております。その震災復興事業も今期４年間で完遂されるものと考えております。また、任期中には、延び延びとなっておりました新庁舎の建設などがいよいよ着手されるものと考えられます。 それはそれといたしまして、問題なのは、今後の私たちの釜石をどのような方向に導いてくれるかということであります。少子高齢化が進む中で、社会福祉の分野、低迷している漁業の復興、物流、観光など取り組むべき課題は多いと考えられますが、それぞれの分野で重点的に取り組む内容をお伺いいたします。また、その中で最も力を注ぐのはどの分野なのかも併せてお伺いをいたします。 私自身、市議会議員といたしましては初めての質問であります。いろいろと率直に質問や提言をさせていただきましたが、要望につきましては、今後とも釜石市民のため、できる限り実現を目指し粘り強く議員活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。再質問につきましては、自席のほうから行いますのでよろしくお願いいたします。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 川嶋議員の御質問にお答えをいたします。 施政方針についての御質問でございますが、まず、保健福祉の分野で重点的に取り組む内容についてでございますが、安心して住み続けることのできる地域づくりに向けて、
地域包括ケアシステムの充実、健康づくりの推進、地域医療の充実、福祉の充実などに取り組んでおります。とりわけ、
地域包括ケアシステムの充実、健康づくりの推進及び子育てに関する施策について、力を注いでまいりたいと考えております。 一般的に
地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが個々の課題やニーズに対して包括的に提供されるシステムを指すものでございますが、当市においては、対象となる年齢を限定せず、障がい、生活困窮、虐待、ひきこもり、被災などにより、支援を必要とする全ての住民を対象とした
釜石版地域包括ケアシステムを推進しているところであります。 健康づくりの推進に関しては、第２次健康かまいし21プランにおいて、「共に支え合い、健やかに暮らせるまち“かまいし”の実現」を基本理念とし、健康寿命の延伸と早世、いわゆる65歳未満で亡くなる方の減少を基本方針に掲げております。 健康づくりは生涯にわたり続くもので、乳幼児期、学童期、青年期、成人期、高齢期という全てのライフステージでそれぞれの課題に応じた取組が必要であります。特に、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率を低下させること、糖尿病の重症化予防を目標に、一人でも多くの方が自身の健康を振り返る機会を持つことができるように、特定健康診査やがん検診などの受診率の向上を図るとともに、生活習慣の改善を目指した支援を行ってまいります。 そのためには、社会や地域で健康づくりの輪を広げていくための取組も重要であり、健康に関する正しい知識の普及啓発を図るため、栄養、運動、口腔、飲酒、喫煙に関する健康教育を実施し、活動が継続、定着するよう支援をいたします。 また、生き生きと自分らしく生きるために、ストレスとの付き合い方や心の健康づくりに関する普及啓発及び相談体制の充実に努めてまいります。 さらに、地域住民が身近な場所で健康づくりに取り組むことができるような体制整備も必要であることから、各
地区生活応援センターを拠点とし、地域を軸とした健康づくりを推進してまいります。 子育てに関する施策については、令和２年度は、今月末に策定予定の第２期釜石市子ども・
子育て支援事業計画に定める５つの基本目標を柱とした施策の体系に沿って、子育て家庭の負担軽減を図るため、教育・保育施設に通う３歳以上の子供たちの副食費月額4500円を免除すること、医療費助成について、未就学児の自己負担を撤廃し受給対象年齢を高校生まで拡大すること、産後の母子に対して、助産師、保健師等の専門職が中心となり、母親の身体的な回復と心理的な安定のための支援や、乳児の状況に応じた具体的な育児指導を行う産後ケアを充実すること、家庭で子育てをしている世帯の負担軽減を図るため、一時預かりや病後児保育の利用料の一部を支援する「ホッとカード」の限度額を引き上げること、平田地区への新たな
子育て支援センターの開所のほか、センターの相談対応の強化やセンター間同士の連携を強化すること、保育士の負担軽減と処遇改善を促進することなどを進めてまいりたいと存じます。 これら一つ一つの事業を着実に実施し積み上げることにより、子育て支援に厚みを持たせ、当市で子育てする方々から子育てがしやすいまちと評価いただけるよう取り組んでまいります。 次に、漁業の復興、物流や観光の分野で重点的に取り組む内容についてですが、まず、水産分野で重点的に取り組む内容についてお答えをいたします。 当市では、震災により壊滅的な被害を受けた水産業の復旧・復興のため、漁業者の生活再建を優先し、漁業施設や漁船の整備などの復旧に努めてまいりました。しかしながら、主力魚種である秋サケやサンマの不漁等により、水揚げの不振、養殖漁業の回復の遅れ、さらには市内３漁業組合の組合員数の減少と担い手不足等、震災前からの課題に拍車がかかる状況となったところであります。 これらの経過と状況を踏まえ、平成30年度、地域を支える重要な産業である当市水産業の基本的な方向性を示す釜石市
水産振興ビジョンを策定し、12項目の重点施策について取組を進めております。 重点施策の１つ、釜石市魚市場の体制強化としては、高度衛生管理に対応した魚市場として魚河岸魚市場の整備、魚市場背後地への加工機能の誘導、廻来船の需要に応じた製氷設備の整備など、内外の漁獲物を受け入れる施設の体制はほぼ確立しつつあります。これらハードを活用するため、魚市場では、産地魚市場の
高度衛生管理認定として国内基準とされている一般社団法人大日本水産会の
優良衛生品質管理市場・漁港認定を昨年７月に取得し、運営面でも高度衛生管理に努めていくこととしております。 また、魚市場整備と併せて廻来船の誘致活動等に取り組んでおり、今後、これまでの取組を充実させていくとともに、近隣の魚市場に水揚げあるいは搬送している市内所属漁船の呼び戻しや、買受人の育成等に取り組むことにより、市場価格の形成力の向上に努めてまいります。 重点施策の２、地場水産物を活用した流通加工体制としては、国の
水産業共同利用施設復興整備事業を活用し、魚市場背後地への加工機能の集積を進めてまいりました。 重点施策の３、漁業の担い手確保対策としては、平成29年度に釜石市
漁業担い手育成プロジェクトチームを立ち上げ、漁業の新たな担い手として就業しようとする方々への支援策を検討し、今年度から
漁業担い手育成支援金の制度を創設いたしました。 また、岩手県が開校した「いわて水産アカデミー」との連携や、漁業就業フェアに県や漁業協同組合、漁業者とともに参加をし、新規漁業担い手の確保に努めております。 このほか、重点施策に掲げた養殖業の再生や、資源管理による基礎生産力の低下につきましては、磯焼け対策として、岩手大学岩手県
水産技術センターと連携しながら調査事業を実施しているほか、漁業協同組合が実施する磯焼け対策事業に支援することとしており、さらに、市場調査による新漁業・新魚種生産の可能性の検討として、令和２年度予算に岩手大学等との
魚類養殖研究事業を計上させていただいているところであります。 今後も一層、
水産振興ビジョンに基づく水産振興の取組を強化してまいります。 次に、物流分野におきましては、企業誘致、雇用の創出、定住人口の増加に寄与していく観点から、コンテナ物流を主軸とする国際物流の促進はもとより、フェリーやＲＯＲＯ船といった定期便サービスの開設を目指しつつ、国内間の海上輸送にも力点を置いていきたいと考えております。 また、国際、国内を問わず、県沿岸部における物流の要衝化を進めていく中で、釜石港の再開発の可能性が高まるものと考えており、再開発に伴う事業費もまた地域経済に大きく寄与するものと認識をし、釜石港の利用拡大に向けた取組を一つずつ丁寧かつ強力に進めてまいります。 次に、観光分野につきましては、観光を通じた震災復興の実現に向けて、平成29年度に釜石市
観光振興ビジョン「釜石オープン・フィールド・
ミュージアム構想」を策定しております。この実現に向け、３つの基本理念である「まなび」、「くらし」、「つながり」と、４つの基本方針である釜石市民同士の域内交流の拡大、
マーケティングデータ分析に基づく観光事業推進、宿泊を伴う滞在交流型観光の創出、
ラグビーワールドカップ2019日本大会後の国際交流多様性の受入れ促進を掲げております。 また、ビジョンを実現するため、令和２年度までを期間とする
アクションプランを策定し、中心市街地の活性化、世界遺産と産業遺産観光、
ラグビーワールドカップを活用した地域再生の３つの
重点プロジェクトを定めて、各種事業を展開してまいりました。 さらに、令和２年度には、平成30年度から株式会社かまいしＤＭＣが実施してきた釜石市来訪調査等の
マーケティングデータを分析しながら、令和３年度から７年度までを期間とする新たな
アクションプランの策定を予定しております。 特にも、市内での宿泊を伴う滞在交流型観光の創出を推進するため、当市の景観や観光施設を見学するだけではなく、地域の伝統行事への参加や漁業等地域の産業の体験など、地域住民との交流を行いながら、地域を丸ごと味わう滞在交流型観光を推進していくことにより、経済波及効果や地元との交流、リピーター化が期待できるものと考えております。 観光イベント、文化・芸能イベントにつきましても、さらに魅力的にブラッシュアップするとともに、これらプログラムやイベントを含む観光情報をＳＮＳ等を活用して効果的に発信するなど、観光が交流人口の増大や地域経済への寄与を果たしていくために、株式会社かまいしＤＭＣを初めとする関係団体及び事業者と緊密に連携し、持続可能な観光振興に取り組んでまいります。 最後に、保健福祉、漁業の復興、物流及び観光の分野の中で最も力を注ぐのはどの分野なのかとの御質問にお答えをいたします。 いずれの分野につきましても、それぞれ課題を有し、その解決を図っていかなければなりませんが、少子高齢化、人口減少の中にあって、市内のどこに住んでいても市民が安心して暮らし続けられるよう、子育てから介護まできめ細やかなサービスを提供する地域包括ケアの充実を図るため、当市では、
地域包括ケア推進本部を設置し全庁を挙げて取り組んでおります。 ついては、多世代で支え合う社会の実現に向けて、
地域包括ケアサービスの充実に最も力を注いでまいります。また同時に、子育ての環境整備も図りながら、人口流出に歯止めをかけ、定住促進にも力を注いでまいりたいと考えております。 一方で、物流の基盤や水産などの地域資源を生かした産業振興に努めるとともに、
オープンシティ釜石の本領を発揮して、観光を中心とした交流人口を拡大することも取り組むべき課題でございますので、これらにも力を注ぎ、一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせるまちを目指して取り組んでまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、温浴施設についての御質問にお答えします。 厚生労働省が昨年10月に公表いたしました「平成30年度衛生行政報告例の概況」によりますと、全国の公衆浴場は２万4785施設で、前年度に比べ336施設、1.3％の減となっており、このうち、入浴料金が統制される銭湯を含む一般公衆浴場は3535施設で、前年度に比べ194施設、5.2％の減となっております。 また、ヘルスセンターや健康ランド等のその他の公衆浴場は２万1250施設で、前年度に比べ142施設、0.7％の減、５年前と比較して678施設、10％の減となっており、温浴施設の普及が一巡し、消費者の嗜好が変化するなどの複合要因によって競争が激化し、新規出店のペースが鈍ると同時に廃業件数が増加傾向にあることから、全国的に見ても温浴施設の数は減少傾向にあるものと認識しております。 温浴施設につきましては、議員御指摘のとおり、高齢者を含めた地域住民の健康増進、交流人口の増加に加え、廻来船誘致の観点からも有効な施設と認識しており、温浴施設の立地に向け、これまでも民間事業者と協議を重ねてまいりました。 しかしながら、立地に当たっては、アクセスや立地場所、水や熱などインフラの問題、そして何より商圏を含めた採算面から実現には至っていない状況となっております。 さらに、大槌町では、今後、震災前に営業を行っていた温浴施設をグループ補助金に町独自の補助金を加えて復旧する意向と伺っており、商圏的にも一層厳しさが増し、温浴施設の立地は難しい状況にあるものと認識しておりますが、引き続き、立地に向けた情報収集を続けてまいります。
○議長（木村琳藏君）
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長。 〔
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長正木隆司君登壇〕
◎
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局総括部長（正木隆司君） 私からは、
ラグビーワールドカップについての御質問にお答えいたします。 まず、
ラグビーワールドカップ開催に係る収支状況についての御質問ですが、
ラグビーワールドカップ2019日本大会が行われた国内12の開催都市の中で、当市は唯一、スタジアムを有しておらず、スタジアム整備から開催準備を行ったものであります。 このような中、
ラグビーワールドカップを開催するまでに要した経費としては、スタジアム整備費、大会運営費、公認チームキャンプ地仮設施設整備費の総額として、約57億3000万円となりました。 このうち、スタジアム整備につきましては、国からの交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センター助成金のほか、後年度地方交付税に算入される過疎対策事業債を活用するとともに、大会運営費と併せて国の特別交付税が措置され、市の負担分につきましても、多くの皆様から御寄附を頂いた釜石市ラグビーこども未来基金からの繰入金により、できるだけ一般財源負担を出さないよう取り組んだところであります。 こうした中で、
ラグビーワールドカップ2019岩手・釜石開催に伴う岩手県内への経済波及効果については、共同開催の県と当市が事務局を担います
ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会が一般財団法人岩手経済研究所に委託し、先般、その経済波及効果額を113億4500万円と試算しております。 次に、
ラグビーワールドカップ開催が当市の財政に今後どのような負担となるかについての御質問ですが、震災前になかった施設を整備したことに伴う新たな維持管理費や、施設整備に伴い起債した借入金、約６億7400万円の償還が想定されますが、この借入金の償還につきましては、その７割が交付税算定される有利な起債となっております。維持管理費については、スタジアムの利活用において収益性の高い事業を展開することにより、一般財源の負担を極力減らすとともに、公債費負担についても、後年度の事業に影響のないよう財政健全化法に定める実質公債費比率の範囲内にとどめ、負担とならないよう努めてまいります。 次に、今後の
釜石鵜住居復興スタジアムの維持管理費についての御質問ですが、
釜石鵜住居復興スタジアムの年間維持管理費を約4000万円と見込んでおり、主な内訳としては、芝生や電気・機械設備の維持管理に約2200万円、スタジアムに常駐する職員の人件費が約1200万円、光熱水費等に約600万円と考えております。この４月から一般への供用が始まり、子供たちを含む多くの市民、県民に利活用されていく中で、財政負担が軽減されるよう、収益性のあるイベントも開催できるスタジアムの運営を目指してまいります。 また、今後のスタジアムの利用計画につきましては、三陸被災地のスポーツ施設不足を解消し、県民が集い、スポーツを楽しめること、国際・国内スポーツ大会をはじめ音楽・芸術・国際交流等の多種多様なイベント開催ができること、常設設備を利用して医療福祉目的の健康体力づくり施設として有効活用できること、震災の記憶と防災の知恵を伝えること、ラグビーＶ７と
ラグビーワールドカップレガシー（遺産）を伝えること、釜石市オープン・フィールド・ミュージアムを構成する施設として、自然環境、歴史文化を野外活動として学習体験できることの施設整備の際に掲げた６つの基本方針に沿うとともに、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催の興奮、感動、感謝の気持ちと、スタジアムの設備機能を広く情報発信しながら、ラグビー以外のスポーツでも利用するほか、高等学校や大学チーム、社会人チームのスポーツ合宿の誘致、地域の交流事業や運動会、小中学生のマラソン大会、スタジアムコンサートや映画祭など芸術文化の場としても活用されるなど、市民、県民に身近で愛されるスタジアムを目指してまいります。 このほか、スタジアムの利用計画の知見を広めるため、平成30年度において、スポーツ庁のスポーツ施設の個別施設計画策定支援事業を受託し、今後のスタジアム運営への指針とすべく、
釜石鵜住居復興スタジアム等個別施設計画策定支援事業を実施し、他のスタジアム施設等の運営状況や地元関係者の意向等を再調査した上で、スタジアムに望まれる運営方針と運営戦略、運営体制の方向性などを調査検討したところであります。 この調査報告を基に、
ラグビーワールドカップ2019釜石開催と並行して実施しましたスタジアム運営シンポジウムや、昨年10月に立ち上げたスタジアム運営委員会の場で議論を本格的に進めているところではありますが、引き続き、どのような形、体制で運営し、どのような利活用が図られ、どのような価値を世界に発信できるか等についての議論を重ねながら一定の方向をお示しし、市議会にもお諮りしてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
◆２番（川嶋昭司君） では、再質問させていただきます。 施政方針について、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率を低下させることを目標に、特定健康診査やがん検診などの受診率の向上を図ると答弁ありましたが、受診率向上のために取り組んでいる内容につきましてお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 特定健康診査とがん検診の受診率向上の取組についてお答えいたします。 まず１つ目は、特定健康診査とがん検診の合同実施を開催しております。そして、検査項目の見直しをしながら対応しています。３つ目は、休日健診を実施している、そして４つ目は、夜間健診も実施している、そして場合によっては託児コーナーを設けたりしております。がん検診の婦人検診でございますが、無料のクーポン券を配付しております。あと、駐車場の確保というふうなことも今取り組んでおります。 今後の課題といたしましては、やはり健診会場の環境整備、例えば場所だったり、冷暖房完備がいいんじゃないかなとかいうことがありますし、また、検診によっては身体的に負担がかかりますので、軽減するような検査というのもこれからの課題なのかなと思います。 以上です。
○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
◆２番（川嶋昭司君） どうもありがとうございました。 次に、釜石
観光振興ビジョンを実現するための
アクションプラン策定について、各種の事業に展開できたと答弁がありましたが、
アクションプラン内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（山田裕子君）
アクションプランの内容と進捗状況についての御質問でございます。
観光振興ビジョンの計画期間でございますが、平成29年から平成38年までの10年を計画期間としてございます。この計画期間を２つの段階に区分してございまして、前期４年間は導入・成長期、そして後期６年を発展期として計画してございます。前期の４年間は、市民の機運醸成により市民が釜石市を考え、住まう誇りを芽生えさせる段階となります。後期の６年間は、地域内外の交流を活発化させ、宿泊を伴う滞在交流型観光を創出する多くの観光コンテンツが生まれている状態を目指すものでございます。 令和２年度がこの前期の最終年度というところになりますので、令和２年度におきまして、この計画の見直し、そして後期の
アクションプランの策定を進めるというふうなことになるところでございます。 そういった中で、
観光振興ビジョンの牽引する重要な事業として３つの柱を定めてございます。 まず１番として、中心市街地の活性化というところでございます。海と緑の交流拠点整備事業というところでございますが、海と魚のにぎわい拠点を目指すＦＰ３エリアにおいて、観光の核となるにぎわいと水産振興に資する施設ということで、魚河岸にぎわい館「魚河岸テラス」を整備し、平成31年４月13日から開館、営業しているところでございます。整備としては完了している事業でございますが、引き続き、にぎわい創出というところでは継続という部分の事業でございます。 次に、２番目としまして、東部地区の商店街整備環境事業がございます。東部地区商店街の組織強化とともに、街路灯、サイン、Ｗｉ－Ｆｉ、キャラクターストリートの整備等を行いまして、魅力向上を展開していくという内容の事業でございます。その中で、案内板、看板、防犯カメラ、ミッフィーストリートなどを整備し、この事業は完了しているところでございます。 ３番目に、まちなかにぎわい創出事業がございます。情報交流センター、それから、市民ホールにおきまして、芸術文化の振興とにぎわいの創出というところで、これは継続事業というところで、30年度におきましては、ＴＥＴＴＯのほうですと自主事業28件、こちらは共催の事業を含むものですが、28件ございました。情報交流センターのほうでございますが、回数としましては45回の事業を実施しているというところでございます。 それから、２番目の柱となります世界遺産と産業遺産観光という項目でございますが、こちらは４つの事業が中に含まれる事業でございます。 橋野鉄鉱山周辺環境整備事業でございますが、この事業は継続事業というところで、まず令和元年11月から12月には発掘調査のほうを実施してございます。31年３月に二番高炉のＡＲの配信システム、アプリなどが完成しているところでございます。また、展示改修は令和２年度以降に実施する予定ということで継続というところでございます。 ２番目の鉄の歴史館改修事業というものもございます。31年１月に新館のほう東側の窓枠の改修のほうを行ってございます。また、シアターの英語版の完成、それから鉄の歴史館の解説書のほうの英語版、それから11月には中国語版のほうを作成してございます。 次に、３番目の事業といたしまして、世界遺産のシャトルバス運行事業がございます。こちらの事業は継続事業というところで、昨年、平成31年４月から、三陸鉄道の運行に合わせまして、釜石駅、それから鵜住居駅、橋野鉄鉱山の両駅でシャトルバスの乗降を可能としたところでございます。４月から11月までの運行本数は38便、利用者の方々は118人となってございます。今後も、運行方法の見直しを考えながら事業を継続したいと考えてございます。あとは、鵜住居駅周辺のにぎわい創出事業でございます。平成31年３月に「うのすまい・トモス」がオープンいたしました。この事業が……
○議長（木村琳藏君） 課長、答弁中、大変申し訳ございません。ちょっと簡潔にお願いいたします。
◎商業観光課長（山田裕子君） はい、すみません。 ということで、鵜住居駅周辺の事業は継続していくというところでございます。 そのほかに、
ラグビーワールドカップ2019を活用した地域再生事業というものが、４つ事業がございます。こちらの事業は、ワールドカップに伴うものということで全て完了済みということになりますが、４つの事業として、スタジアムのシステムメンテナンスとプロモーション事業、そして
ラグビーワールドカップのファンゾーンの事業、そしてスポーツツーリズムの導入事業、そして、おもてなし国際化事業ということで、おもてなしセット、外国の方々に対するお土産分のものをセットしてお配りしたというような内容になってございます。 このほかに、この事業の下に、いざなう事業、おもてなしの事業、お迎えする事業などで各種の事業が展開しているというところでございます。 後期の
アクションプランの策定が３年から始まりますので、令和２年度の中で観光審議会を開催して、審議会の委員の皆様から御意見をいただきながら、ある程度まとまりましたらば議員の皆様にも御意見を頂戴して、後期の
アクションプランの策定に向けて動き出したいと考えてございます。 以上になります。
○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
◆２番（川嶋昭司君） どうもありがとうございました。 続きまして、温浴施設についてでございますが、立地に向けた情報収集を今後も続けてまいりますということでございましたが、市が事業者になって施設整備をすることは考えられないものかお伺いをいたします。
○議長（木村琳藏君） 商業観光課長。
◎商業観光課長（山田裕子君） 御答弁のほうでも申し上げたところなのですが、市が事業主体となってという御質問でございますが、温浴施設業界では、ヘルスセンターですとか健康ランド、スーパー銭湯、そして日帰りの温泉というか、その時々のニーズに合わせてその業態を展開してきているところでございます。昨今では、エステ的な部分、リラクゼーション、あと岩盤浴、マッサージ、飲食を含む施設など、多種多様なニーズに対応するような施設に変換してきてございます。 そのため、まず観光施設として温浴施設を展開していくためには、近隣からの集客等を考えますと、ある程度の規模が必要ではないかなというところでございます。また、温浴施設は、一般的な商業施設と違い、浴場周りが特殊設備ということでございまして、他の用途へ転用することが難しいということで、そういったことで事業者が立地に難色を示す要因の一つがそこにあるのかなと考えてございます。 以上のことから、費用負担、持続的な経営というところの面から市が事業者となることはちょっと難しいと考えてございますが、引き続き、立地に向け民間事業者へはアプローチしてまいりたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
◆２番（川嶋昭司君） どうもありがとうございます。 最後でございますが、鵜住居復興スタジアムにつきまして、他のスポーツの利用も考え観客席の増設をできないものか、これを検討していただきたいと思います。お伺いします。
○議長（木村琳藏君）
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局次長。
◎
ラグビーワールドカップ2019
推進本部事務局次長（中村達也君） 観客席の常設の増設ということでございますが、現在、
釜石鵜住居復興スタジアムの常設座席数は6000席ということになってございます。 このスタジアムの常設座席数につきましては、スタジアム建設の基本計画を策定する際に、スタジアムの建設が当市の人口規模や財政規模を考え、身の丈に合った規模の施設として維持管理費など将来の負担とならないような施設整備とすること、また当時のジャパンラグビートップリーグの平均入場者数が約5000人であったこと、また
ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催要件を満たすための基礎的な設備規模であることなどを考慮しまして、ほかの自治体で持っているスタジアムなんかも参考にしながら、鵜住居復興スタジアムの建設検討委員会で議論を重ねながら、6000席の座席が妥当であるというふうに策定し建設されたものでございます。 今後は、ラグビーの試合開催のみならず、サッカーなどほかのスポーツの試合やコンサート等の芸術文化事業など、集客性や収益性のあるイベントも誘致したいと思っております。スタジアムのさらなる有効的な利活用を推進したいと考えているところでございますが、現在のところ、常設席の増設までは考えてございません。
○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
◆２番（川嶋昭司君） どうもありがとうございました。 まだ時間は残っているようでございますが、私の今日の質問はこれをもちまして終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 以上をもって２番川嶋昭司君の一般質問を終わります。 冒頭に申し上げましたように、ここで暫時休憩をいたします。 午後１時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） また、あの忌まわしき大震災発災の日より９度目の３月11日が巡ってまいりました。ハード整備は着実に進んでまいりましたが、被災された方々の心のケアは今後ますます重要になってくると考えます。一人一人の小さな声に耳を傾けながら、寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。 また、この３月をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり大変にお疲れさまでしたと申し上げさせていただきたいと存じます。 それでは、通告に従い質問をいたします。 初めに、市長施政方針演述で述べられた交通弱者の足の確保についてお伺いいたします。 生活の足の確保は、その地域に合った仕組みを考える必要があり、そのため、モデル地区を選定し、地域に合った移動手段の確保につながるよう、日常生活圏域でのタクシー相乗りの仕組みを検討したいとのことであります。免許証を返納された方や幹線道路まで遠い方、あるいは体が不自由で長い距離を歩けない方など、日常生活の中で移動手段を持たない住民の皆さんは、一日も早い生活の足の確保を心待ちにされています。新年度にはモデル地域を選定し事業として取り組むとのことですが、様々な手段が考えられる中で、実施方法をタクシーの相乗りと決めた理由についてお伺いいたします。 子育て支援の充実では、県内トップの子育て支援を目指し、釜石が子育てしやすいまちと評価いただけるよう取り組んでいくと述べられています。新年度予算案には、副食費の助成を含め、これまで要望してまいりました予防接種の助成や産後ケアの拡充などが計上されましたが、やっと先進自治体に追いつきつつあることは評価いたしたいと存じます。 しかしながら、他自治体におきましても、人口減少対策の一環として、子供を産み育てる環境の改善や支援について重点施策に位置づけられ取り組まれています。市長が目指す子育てしやすいまちの実現のためには、この先、どのような取組や施策を描かれているのかお伺いいたします。 母子保健事業では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実を述べられています。厚生労働省は、2020年度から、双子など多胎児がいる家庭に対し、国としては初めて多胎児家庭に特化した育児サポート支援事業を実施することを表明されました。その背景には、多胎児家庭が置かれている過酷な子育て環境があるとされています。双子や三つ子の場合、１日数十回前後の授乳やおむつ替えが必要であり、加えて夜泣きなども重なるなど保護者の心身的負担が大きく、また外出するにも手間がかかることから家に閉じこもりがちになり、孤立しやすい家庭が多く、2018年には、三つ子の母親が次男を虐待死させた悲しい事件も起きております。 新年度予算には事業費が計上されており、支援策を実施した自治体に対して費用の２分の１を補助するとのことであります。当市では双子など多胎児の出生数は多くありませんが、置かれている現状は同様と考えます。そこで、国の助成を活用しての支援策実施の可能性についてお聞かせ願います。併せて、これまで市が多胎児家庭に対し取り組んできた支援策についてもお尋ねいたします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 2019年６月、親からの体罰を禁止するとともに児童相談所の体制強化を盛り込んだ、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。この改正は、当時５歳の女児がしつけを理由の体罰で死亡した事件や、野田市の小学４年生の女児が父親からの虐待にＳＯＳを発信していたにもかかわらず助けられなかった事件など、後を絶たない虐待事件の反省から法改正に至ったとのことであります。 主な改正法のポイントとして、親権者や里親らによる体罰禁止、民法の懲戒権の在り方の検討、児童相談所の体制強化等が明文化されました。厚生労働省は、本年４月に改正法が施行されるに当たり、親権者や里親らに体罰禁止規定に関しどのような行為が体罰に当たるのかを示す指針をまとめられ、具体的な例を挙げ、保護者だけではなく社会全体がしつけと体罰のすみ分けを理解し、子育てに当たることを目的とされています。指針の周知方法は、厚生労働省のホームページへの掲載と自治体が母子手帳発行時に配付するとのことですが、しつけと体罰のすみ分けについては、親権者だけではなく誰もが正しい認識を持ち、理解を深めるための周知や啓蒙が必要と思われますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 警察庁が本年２月に公表した犯罪情勢統計の暫定値によりますと、2019年に児童相談所に寄せられた子供の通告は９万7842人で、前年比21.9％増となっており、その内訳は、言葉による脅しや無視、あるいは目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万441人と約７割を占め、続いて身体的虐待が１万8219人、次に育児放棄が8920人と心理的虐待が多いことが判明しております。岩手県の2018年年度の種類別件数においても、心理的虐待が49.8％と約半数を占めている状況にあります。 当市の場合、３年ほど前は育児放棄による虐待が多いと伺っておりましたが、現在はどうなのか、改めて当市の虐待相談件数と人数、種別についてお伺いいたします。 これまで、虐待相談対応は子ども課が窓口となり、通告を受け付け、48時間以内に直接子供の安全を確認し、緊急度の高いケースの場合は、児童相談所と連携し、その後は要保護児童対策地域協議会で判断しているとのことでしたが、法改正に伴い今後の対応はどう変化するのかお尋ねいたします。 放課後児童の対応策についてお尋ねいたします。 釜石市は、放課後児童対策について、2018年４月、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行、市としての明確な設置条件を決められています。市内学童施設はその基準に従い運営がなされていますが、年々共働き世帯や独り親世帯が増えることにより、学童育成クラブへの登録児童数の割合が増えている状況にあると伺っています。 釜石市が制定された学童育成クラブ設置等のガイドラインの条項の中に、放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないとの記述があります。児童生徒の健全な育成や保育の質の向上を高めていくには定期的な研修会の参加が必須でありますが、市内施設における研修会への参加状況はどうなのか、また、市当局として保育の質の向上のために検討していることがあればお聞かせ願います。 市内の学童育成クラブは、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、保護者会の３つの運営主体で運営されていますが、中でも保護者会による運営は極めて難しい状況にあるものと認識しております。これまで当局におかれましても、保護者会からの強い要望もあり、その運営主体について検討された経緯はありますが、保護者会の要望には応じ切れずに推移してきています。保護者会責任役員の決して軽くない負担を考えますと、改めて今後の方向性について十分な検討がされるべきでありますが、見解を求めたいと存じます。 新型肺炎感染防止対策についてお尋ねいたします。 昨年12月、中国武漢市において発生した新型コロナウイルス肺炎は、瞬く間に世界中に拡大し、今なおその驚異的な感染力は収まらない状況下にあります。本年２月25日、政府は、今後一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際との専門家会議からの助言を受け、歯止めのかからない感染者や死亡者の増加を抑制するための基本方針を決定いたしました。基本方針では、感染者集団が次の集団を生み出すことの防止が極めて重要だと強調し、外出自粛が要請されました。さらには、公立小中学校、高等学校等の臨時休校も実施されるなど、感染防止の水際対策が講じられています。 市として、当面の市内公共施設の利用の可否や各種イベントの開催の有無など、市ホームページでのお知らせはなされていますが、広く市民への情報提供や周知はいかがされるのか、また、新型肺炎の流行によって特定の生活必需品の買占めが起きるなど、既に市民生活に影響が生じてきていますが、今後の対応策についてお伺いいたします。 岩手県内の医療圏で、唯一、感染症指定医療機関が存在しない地域は釜石医療圏のみであります。万が一、市内で感染者が発生した場合は近隣指定医療機関がカバーされるとのことですが、将来的には釜石医療圏においても感染症指定医療機関の確保は必要と考えますが、いかがでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。 学校給食における食物アレルギーについてお伺いいたします。 この４月から、市内全小中学校を対象とした学校給食センターの運用が開始される運びとなり、新たにアレルギー食専用のスペースが確保されることとなりました。食物アレルギーを持つ児童生徒や保護者にとっては朗報であります。そこで、予定される食物アレルギー児童生徒数とアレルゲンはどれほどになるのかお伺いいたします。 アレルギー疾患児童生徒を把握するためアレルギー調査を行い、学校での対応を望む保護者に対しては、受診を勧告し、学校生活管理指導表の提出を求めています。この措置は国のガイドラインにおいて義務づけられており、症状に変化がない場合においても、学校での配慮や管理を必要とするのであれば年に１回、医療機関を受診し、医師から学校生活管理指導表の記入をお願いしなければなりません。子供の命を守るためには重要なことであると考えますが、指導表に記入していただくまで複数回の通院が強いられるため、働いている保護者は苦労されていると伺っています。また、指導表の記入についても費用がかかることから、せめて指導表記入のためにかかる費用については助成すべきものと考えますが、所見をお伺いします。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 子育てのしやすいまちの実現に向けた当市の取組や施策についての御質問でございます。 昨今の新聞紙上で報道されております県内市町村の次年度予算案の記事等を見ても、子育て支援策を重点施策に位置づけ、積極的な取組を行っている自治体が多いことは承知をしており、子育て支援策においてもまさに自治体間の競争となっているところであります。 子育て支援に係る施策については、住んでいる方々のニーズが満足するようなものでなければならないこと、既存の施策についても評価、反省を踏まえた見直しを行い、財政面も含めて計画的に取り組むことが肝要であるとの認識の下、今月末に策定予定であります第２期釜石市子ども・
子育て支援事業計画において、５つの基本目標を柱とした施策の体系に沿って今後５年間の取組を定めているところであります。 第２期計画では、第１期計画の基本目標の一つである「安心して子育てできる豊かで安全な地域づくり」をさらに充実させるために、教育・保育等のサービス充実の面と地域の中で豊かに子育てできる環境づくりの面に分けて設定をいたしました。「安心して子育てできる教育・保育サービスの充実」という基本目標において、地域における子育て支援、教育・保育サービスの充実と質の向上及び放課後児童の健全育成の推進を基本施策として、地域
子育て支援センターの強化、教育・保育に関わる人材の育成、確保などに取り組んでまいります。 「誰もが地域の中で豊かに子育てできる環境づくり」という基本目標において、援助を必要とする家庭への支援、子供の安全の確保、情報発信の推進及び子供や子育て家庭が過ごせる場所の充実を基本施策として、児童虐待対策の充実、子供の貧困対策の推進、情報の収集、整理、発信方法の充実、子供や子育て家庭が過ごせる場所の充実などに取り組んでまいります。 なお、重複する部分もありますが、情報発信プロジェクトとして子育てポータルサイトの構築、プッシュ式の情報発信、市広報紙における子育て情報の発信を、遊び場開拓プロジェクトとして新たな公園の整備、
子育て支援センターの開所、既存設備の整備を、子供と家庭を守るプロジェクトとして全ての子供とその家庭を対象に相談全般から専門的な支援までを行う拠点の整備を
重点プロジェクトとして位置づけ、計画を推進してまいります。 これら一つ一つの施策、事業を着実に実施し、評価、見直しを行い、積み上げることにより子育て支援に厚みを持たせ、ここ釜石で子育てする方々から子育てしやすいまちと評価いただけるよう取り組むことによりまして、県内トップの子育てのまちを目指してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君） 窪田副市長。 〔副市長窪田優一君登壇〕
◎副市長（窪田優一君） 私からは、交通弱者の足の確保についての御質問にお答えします。 地域の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、交通弱者の足の確保が重要な課題の一つです。これまで開催してきた地域ケア個別会議や市内８か所で開催した「人生100歳時代の地域づくりワークショップ」においては、バス停まで歩くことが難しい方や、買い物した荷物を持ってバスで移動することが困難な方がいるなどの課題が抽出されており、これに対する課題解決策を部局横断的に検討してきた経緯があります。 タクシー相乗りについて検討するに至った理由の１つ目は、タクシーは、自宅から目的地まで移動が可能となることから、体力的に不安を抱えた方が利用しやすい外出ツールであることです。２つ目は、現在、地域に既存する公共交通事業者であるタクシー事業者を活用し、相乗りの仕組みをつくることで安全に移動することができ、料金的にも安くなる場合もあることです。さらには、乗り合いの取組を行うことにより外出の機会が増え、住民同士の交流の場が広がることで地域の活性化につながり、住民がお互いに支え合う地域づくりにつながるものと期待されます。 タクシーの相乗りについては、モデル地域で地域住民とタクシー協会、当市の協働による仕組みづくりを進め、事業の効果や課題を整理し、今後の方針を検討してまいります。
○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長水野由香里君登壇〕
◎保健福祉部長（水野由香里君） 私からは、多胎児家庭への支援策についてほか２件の御質問にお答えします。 まず、多胎児家庭への支援策についての御質問ですが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数に占める多胎児の割合は、昭和55年の1.2％から平成30年は2.0％と増えております。近年の当市における出生数に占める多胎児の割合は、平成29年度が0.79％、平成30年度が1.11％となっております。 まず、これまで当市が多胎児家庭に取り組んできた支援策についてですが、多胎児は妊娠の段階からリスクが伴い、妊娠中から支援を行うことが重要であることから、時期に応じて保健師、助産師等が家庭を訪問して悩み事を把握するとともに、ささいな変化にも目を留め、多胎児家庭の不安や困難を取り除くよう努めております。また、妊婦健康診査多胎妊娠用の健康診査費の助成も行っております。 多胎児家庭の育児は、身体的、精神的、経済的に負担が大きく、多胎児家庭ならではの困難を抱えていると認識しております。このようなことから、既存の事業であります産前産後サポート事業の訪問型支援を充実させること、さらには、多胎児家庭に特化した国の助成を活用して孤立予防や仲間づくりに関する支援を考えてまいります。 次に、児童虐待対応に関するしつけと体罰のすみ分けについての御質問ですが、議員御指摘のとおり、児童虐待事件の中には、保護者がしつけと称して暴力、虐待を行い、死亡に至る等の重篤な結果につながったものがありましたことから、厚生労働省子ども家庭局長の下で、体罰等によらない子育ての推進に関する検討会を開催し議論が行われました。去る２月18日には、本検討会において、改正法により新たに規定される体罰の範囲やその禁止に関する考え方、体罰等によらない子育ての推進策等を国民に分かりやすく説明するため、「体罰等によらない子育てのために ～みんなで育児を支える社会に～」を取りまとめております。 この中で、我が国においては、しつけのために子供をたたくことはやむを得ないという意識が根強く存在していること、そうしたしつけの名の下に行われる体罰が徐々にエスカレートし、深刻な虐待を引き起こすケースがあること、体罰等が子供の心身の成長・発達に悪影響を与えること、親がしつけのためだと思っていても、身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し法律で禁止すること、併せて、保護者を罰したり追い込んだりすることが目的ではなく、体罰等によらない子育てを社会全体で推進することを目的としていることにも触れております。 子供が健やかに成長・発達するためには、妊娠期から子育て期の保護者を中心に、保護者以外の親族、地域住民や保護者に対して支援する者等、一人一人が体罰等に対する意識を変えていく必要があります。同時に、保護者が孤立せず子供が育ちやすい社会であるために、体罰を容認しない機運を醸成するための周知・啓発を行い、寛容さを持って子供の成長にまなざしを向け、社会全体で子育てを支援していくことが重要であると考えております。 そのため、今後、厚生労働省にて作成予定のポスターやリーフレットを活用し、妊産婦等を対象とする母子手帳交付時や養育支援訪問事業等の機会を捉えて一人一人に丁寧な周知・指導を行うとともに、学校及び教育・保育施設等の保護者や教員への周知も行ってまいります。 また、各地区民生児童委員協議会定例会議等で理解を深めていただけるよう直接説明する機会を設けるほか、病院、公共施設等へのポスター掲示を行い、できるだけ多くの方々の目に留まるような周知も行ってまいります。 さらに、市ホームページや市広報紙を活用し、保護者等の不安や悩みに対する具体的な対応のポイントをお知らせするなど、分かりやすい周知を行うことにより、体罰等によらない子育てを応援する社会づくりに取り組んでまいります。 次に、当市の児童虐待対応件数の状況についての御質問ですが、当市で受理した児童虐待の相談件数は、平成28年度29件、29年度15件、30年度25件、今年度は２月末時点で11件となっております。この数値は、その年度に新規対応した件数であり、今年度は昨年度に比べると減少しておりますが、昨年度から継続対応しているケース14件を合わせて対応しております。 相談の内容を見ますと、身体的虐待、心理的虐待もありますが、当市の場合は、特に衣類、住居環境等がひどく不衛生で養育に不適切な環境に置かれている、子供を残して外出するというネグレクトの占める割合が、平成30年度以降も以前高い傾向にあります。 また、児童虐待の相談のほか、産後うつ状態の経験者や精神疾患を抱える保護者が体調の起伏により養育環境が不安定となったり、夫婦間の人間関係がうまくいっていないことや経済的な困窮などが要因と見られる家庭環境の不安定さから、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に保護者の養育支援が必要とされる養育相談が増加しております。家庭内の慢性化した課題でありますことから、一旦、支援を終結してもまた支援が必要となる場合もあります。 このように複合的課題を抱えている家庭が多く、短期間の相談支援では解決が難しいこともありますが、早期に関わりを持つことで危険な状況の回避につながりますことから、今後も、関係機関との連携を密にし、要保護児童及び要支援児童の状況に応じた支援を行ってまいります。 次に、虐待相談対応は法改正に伴い今後の対応はどう変化するのかとの御質問ですが、御家庭や地域などから、しつけと体罰に関する相談や情報提供が多くなることが予想されます。それらの相談対応を行う中でしつけとして体罰が行われていないか確認し、必要な指導を行います。虐待通告を受理した場合は、これまでどおり、そのケースの緊急度を見定めながら48時間以内に子供の安全確認を行い、初期調査を進める中で、緊急度の高いケースは、児童相談所と連携して面談や家庭訪問を行うなどの速やかな対応を行ってまいります。 次に、市内学童育成クラブにおける職員の研修会参加状況についての御質問ですが、当市では、放課後や長期休暇中、就労等により保護者が家庭にいない小学生を対象に、適切な遊び場や生活の場を提供するため、全ての小学校区に11か所の学童育成クラブを開設しております。 釜石市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例で、学童育成クラブごとに放課後児童支援員を置かなければならないことになっており、現在、全ての学童育成クラブでは配置基準を満たしている状況であります。 この放課後児童支援員は、保育士等の資格を有する者や、学校教育法の規定による高等学校卒業した者であって、２年以上、児童福祉事業に従事した者等が、都道府県知事が行う研修を修了して得られる資格となっており、今年度の参加者は２事業所で２名でありました。この研修は、放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完するものであり、事業の質を高める上で極めて重要であることから、当市としても放課後児童健全育成事業者に積極的に参加を促しているものでございます。 また、この認定資格研修のほかにも、当市に開催案内のあった学童育成クラブ職員向けの研修につきましては、全事業所へ開催要項等書類を送付し情報提供しております。このほか、岩手県学童保育連絡協議会や釜石保健所等で実施される児童の健全育成、保育、虐待、苦情解決や衛生管理等を目的とした研修会へ事業所独自でも参加しております。昨年度は８事業所、延べ15名、今年度は２事業所、延べ４名が参加している状況です。 今年度の研修参加者数が減少している主な理由は、事業所における職員数の不足等によりシフトが組めないことでありました。当市としましては、事業者及び職員に対し、研修の受講機会を十分に確保していただけるよう、研修受講時に必要となる代替職員の雇い上げ等、経費の国庫補助制度の活用についても案内してまいります。また、研修受講の機会を拡大するため、虐待防止や発達支援をテーマにした当市主催の研修会を実施するなど、児童の安全や育成支援の質の確保に努めていきたいと考えております。 次に、保護者会により運営している学童育成クラブの方向性について改めて十分検討がなされるべきであるが、見解はいかがかとの御質問ですが、当市の学童育成クラブは11か所あり、公設民営方式で実施しておりますが、そのうち甲子学童育成クラブ、白山学童育成クラブ、平田学童育成クラブの３か所は、保護者会へ運営を委託しているところです。委託料については、子ども・子育て交付金の放課後児童健全育成事業による補助基準額を基に算定しており、毎年度、運営に係る収支予算・決算の分かる書類等を提出いただき確認しておりますが、これまで赤字決算もなく、保護者会関係役員の努力により安定した経営、運営をしていただいております。 今年度10月下旬から11月上旬にかけまして各学童育成クラブを訪問し、運営における課題等をヒアリングしましたところ、出された意見の主なものは、職員の確保が困難な状況にあるとのことでありました。運営主体の種別にかかわらず低学年の学童利用希望が増加傾向にあり、安全な保育をするためには、より多くの職員が必要になりますが、放課後児童支援員に必要な保育士や教員資格を持った人材、及び保育や学習支援等に興味ある人材を補助員として広く求めようとするも、その確保は厳しい状況であると聞いております。 保護者会運営のメリットとしては、保護者会で出される要望に寄り添う運営を行うことができる点であり、働く保護者にとって心強いものであると考えています。 当市としては、事業所と放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業等の活用の可能性を検討し、人材定着及び人材確保につながる取組を推進してまいります。また、引き続き運営主体となり得る事業者についての情報収集に努めるとともに、今後も、学童育成クラブを訪問しヒアリングを行いながら、各運営主体が抱える負担を軽減できるよう課題解決に努めてまいります。 次に、新型肺炎感染症防止対策についてお答えします。 昨年12月に中国武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者や感染地域が拡大しております。国は、令和２年２月25日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部において基本方針を決定しました。その中で、感染の流行を早期に収束させるためには、感染者集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要であること、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって感染症対策を推進していくための方策を示しています。 当市においては、令和２年２月28日に、市長をトップとする釜石市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、当市が主催、共催するイベント等の自粛や小中学校の休業について決定しました。 まず、新型肺炎について広く市民への情報提供や周知はいかにされるのかとの御質問ですが、市ホームページで緊急情報として新型コロナウイルス感染症全般についてお知らせすることや、各
地区生活応援センター等でポスター掲示を行っております。また、３月１日号の市広報紙により、市民一人一人ができる感染予防対策について周知しているところです。 さらに、ホームページを見る機会が少ない高齢者等に対し、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報として、現在、当市が行っている対策をまとめたチラシを市民課や各
地区生活応援センターの窓口に配架する予定であります。 次に、新型肺炎の流行によって市民生活に影響が生じてきていることへの今後の対応策についてですが、国がマスクや消毒薬等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請していることや、トイレットペーパーやティッシュペーパーの在庫は十分にあるということから、市民に対し、消費活動の冷静な対応を呼びかけていくこととしています。日々状況が変化していく中、市民生活に様々な影響が生じることを予測しながら対応策について検討してまいります。 次に、感染症指定医療機関の確保についての御質問ですが、岩手県内において、感染者を受け入れる指定医療機関は、本来、医療圏域ごとに設置することになっておりますが、現在、釜石圏域のみが設置されておりません。 釜石圏域では、平成11年４月に県立大槌病院が感染症新法の施行に伴い伝染病隔離病床20床を廃止し、同年より、感染症指定医療機関として２床の指定を受けておりました。県立大槌病院は、東日本大震災後、平成28年５月に現在の小槌地区に新築移転しましたが、新型の感染者が判明した場合には復興道路の整備でアクセスが向上した隣接医療圏の指定医療機関で対応することとし、感染症指定医療機関として指定をされていないと伺っております。 釜石圏域においても感染症指定医療機関の必要性を感じていることから、引き続き、感染症指定医療機関の設置を含めた釜石圏域の医療の充実強化を図るため、県などの関係部署へ要望を行うとともに、釜石地域県立病院運営協議会や釜石地域医療構想調整会議などの協議の場において働きかけをするなど、積極的に取組を進めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長高橋康明君登壇〕
◎教育部長（高橋康明君） 私からは、学校給食における食物アレルギーについての御質問にお答えします。 来年度の食物アレルギー児童生徒数につきましては、未就学児について現在調査中であるため、正確な人数はお答えできない状況でございますが、今年度は小学校55名、中学校36名、合計91名であり、そのうち、食物アレルギー対応として詳細献立を提供した児童生徒数は、小学校36名、中学校14名となっております。来年度も今年度に近い人数を予想しております。 今年度の市内児童生徒における対象のアレルゲン物質につきましては、鶏卵や魚卵、ナッツ類、果物類、甲殻類に反応する児童生徒が多く、ほかにも牛乳や魚、そばなど、その数は10種類以上に及びます。詳細献立を提供した児童生徒数のうち、卵アレルギーが９名、乳アレルギーが６名となっております。 ４月より運用が始まる新学校給食センターにおいては、アレルギー食調理室を整備し、学校給食において使用頻度の高い乳・卵のアレルゲンについては、２学期から除去食、代替食の提供を予定しております。また、この２種類のアレルゲン対応のほか、アレルゲンフリーの食品を取り入れるなど安心安全な給食の提供に努めてまいります。 次に、学校生活管理指導表の助成についての御質問ですが、学校生活管理指導表の提出に当たっては医師に記入してもらう必要があるため、文書料として県立病院では3230円となっており、そのほかに診察料等が必要となります。 当市では、これまで食物アレルギーだけでなく全てのアレルギー疾患を持つ児童生徒について、小学校第１学年及び中学校第１学年時に学校生活管理指導表の提出を求めておりました。しかし、少しでも経済的負担や時間的負担を少なくするため、令和２年１月に「学校における食物アレルギー疾患対応指針」の内容を見直し、命に関わるアレルギー以外のアレルギーについては提出を求めないこととしたところでございます。 学校生活管理指導表提出につきましては、国のガイドラインに基づいたものでありますが、現在のところ国に助成制度がないことから、今後、国に要望など働きかけを行いながら、食物アレルギーを持つ児童生徒及び保護者に対してサポートできる方法を見つけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは再質問をさせていただきます。 初めに、市長の市政方針演述で述べられました県内トップの子育て支援を目指すというところでございます。 答弁では、今月末に策定される第２期の子ども・子育てプランの実施によって評価、見直ししながらつなげることによって、子育て支援の強化とか子育てしやすい環境を整えていくと、そういうふうな答弁だったかと思います。県内トップの子育て支援を目指すということでちょっと驚きもあったわけなんですけれども、ぜひこれは実現していただきたいなと、そのように思っております。 その上でですが、今回の出されました事業を進めるということも確かに子育てしやすい環境づくりにはなるかと思いますが、やはり一番、今、子育てをしている親御さんたちが希望しているのは、小児科医療の充実強化ではないかなというふうに思うわけです。今回この件については述べられなかったわけですが、私も子育て世代のお母さん方ですとか保育所等に行きますと、やっぱり聞くのは、お母さんたちが急に子供が熱を出しても連れていく病院がないという部分で、ないというか少ないということで本当に不安を感じている、もっと小児科医の開業医が出てくれればなという、そういう声が多く聞かれるという話を伺っております。 まず、県内トップの子育てしやすいまちを目指していくには、小児科医の確保、また産みやすい環境ということでは産婦人科医の確保、そういった医療機関の整備というのがぜひとも必要だというふうに思うわけです。この点についても引き続き努力していただきたいと、そういうふうに思うわけですが、その点について所見を伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 産科、小児科のドクターが少ないということにつきましては、喫緊の課題だと認識しております。このことにつきましては、釜石地域のみならず全国各地、産科、小児科のドクターが少なくなっております。そういった中で、圏域の中で周産期医療の関係で大船渡病院とタイアップした連携増やして県立釜石病院との関係性を今後充実しながら対応していきたいなと思っておりますが、今後も要望活動を毎年しておりますので、そういった中で産科医であったり小児科医のドクターの誘致というのも必要なのかなと認識しておるところでございます。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） やっぱり地元で産み育てられる環境をまず確保した上でこういった子育て世代のニーズを満たしていく施策を進めるということが、一番、子育てしやすい環境という評価を得られるのではないかなと、そのように思います。何とか医療機関の確保という部分も、これまで同様、精力的に進めていただきたいと、そのように思います。 次に、多胎児家庭に対しての支援についてお伺いいたします。 今回、厚労省が初めて多胎児家庭に特化した支援を行うということを表明されたということで質問をさせていただきました。答弁はとても前向きな答弁だったというふうに受け止めたわけですが、その答弁の中で、今後、産前産後ケア事業の充実をしていくというお話がありましたが、具体的にどういうことなのかお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 現在、産前産後サポート事業の中で様々な事業展開をしております。例えば、今現在であれば、毎月やっております釜石サロンを行っております。参加人数も着々と伸びておりますので今後継続したいなと思っておりますし、今年度予算の中に、実は当該年度から一つ増やして、ちょっと運動系も取り入れた状態を考えているところでございます。 そしてまた、アウトリーチ、助産師が家庭訪問をしておりますので、これも今後もますます充実を図っていきたいなと思っておりますし、例えば、新年度予算の中で産後ケアの充実というふうなこともございまして、そういった産後のお母さん方の不安を解消するべく、月に１回デイサービス的なものを考えているところでございます。 以上です。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） いろいろ産前産後のケアをされているわけですが、例えばアウトリーチという部分ですと、やはり悩み事の相談を受けるとかそういった形なのかなというふうに思うわけです。今回、国がこういう支援をするきっかけになったというのが、多胎児家庭を支援している民間団体が昨年９月に多胎児調査で約1600世帯に対したアンケート調査の結果だったと言われています。その結果の内容ですが、育児の悩みはという問いに対しては、「外出・移動が困難」という回答が89.1％で最も多くて、約９割の方がそういった悩みを持っている。希望する支援はという問いには、「家事育児の人手」が足りないという、欲しいというのが68％ということで、最も多かったという集計結果が出たということで、こういった状態を解消するためにということで今回その支援が決められたようであります。 今お話があったアウトリーチでしたらば、相談だけではなくて、例えば育児、家事の手伝いをする支援が必要であったり、サロンみたいな部分だったらばそこに行くまでの移動支援とかというのも、やっぱり多胎児を抱える家庭はそこに行くまでがまず課題だということだと思うんです。前向きにこの国の支援を使って施策を取っていきたいということですが、そういった点、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（沖裕之君） 私の身近にも多胎児の子供がおりますので重々承知しているところでございます。うちの助産師がアウトリーチを、結構毎日のように出てお話を聞いたりしています。そういった中で、今後の展開は、やはり議員さんおっしゃったような育児または食事、そういったことも考えていかなければいけないのかなと思いながら検討したいなと思っております。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それから、今、市でやっている「ホッとカード」での利用についてなんですが、今はこども園ですとかそういう施設に連れていって預ける、その利用料の補助がというか助成がされるという形なんですが、やっぱりそういうのを多胎児家庭では家に来てもらって面倒を見てもらえると、そういった活用もその「ホッとカード」でできるような、そういったこともされてはいかがかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 「ホッとカード」の利用についての質問にお答えします。 現在は、一時預かり、病後児保育のみの利用となっておりますけれども、新年度におきましては、ゆいっこサポートの利用ですとかキッズラインの利用にも使えるように支援の範囲を広げていきたいと考えてございます。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） ぜひお願いしたいと思います。やはり移動手段が大変だという多胎児家庭、そうじゃない家庭もそうでしょうけれども、やっぱり子供が１人多いということになりますと本当に移動は大変です。数的には世帯的には少ないですけれども、やはりそういう体制をちゃんと整えておくということが子育て環境が整っているまちということにつながるものだと思いますので、よろしくお願いします。 また、今回の第２期の釜石子ども・子育てプランの策定の中にもこの多胎児家庭に対する支援ということの内容もしっかり盛り込んでいくべきではないかと、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 子ども課長。
◎子ども課長（千葉裕美子君） 様々な支援を必要とする家庭への支援ということで、社会的問題というところで対応していきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、いらしてくださいという支援ではなく、相談に行って支援するとか移動手段とかというところも改めて、５年間の活動の中で整備していきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 入れていただくという、盛り込んでいただく考えをいただきましたが、明記の中で多胎児家庭という単語をしっかり明記して、いろいろ含まれている中の一つとなるとなかなか分かりづらい部分があると思いますので、多胎児というそういう項目も入れて、言葉も使って策定していただければなと、そのように思いますのでお願いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 今回、壇上からも言いましたけれども、新しい給食センターが運用されることになって、アレルギー専用スペースが確保されるということになりました。そうであっても、一部のアレルギーのある家庭は提供を受けますが、じゃない家庭は今までどおりお弁当を持っていったり、代替食を持っていく家庭もこれからも出てくるわけであります。 今回の答弁の中で気になったのが学校生活管理指導表、これまでは小学校１年時と中学１年時には全てのアレルギーの家庭に提出してもらったけれども、令和２年１月からは、食物アレルギー以外の生徒に関しては提出を求めないことにしたということなんですが、これは、これからずっとそういう指導表については食物アレルギーの児童生徒のみということにするということなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木誠君） それでは私のほうから、学校生活指導管理表の管理につきましてお答えさせていただきます。 これまで、やはりアレルギー対応ということで各学校では様々対応をしてまいりました。アレルギーの種類もかなり多くございます。ただ、やはり命に関わる部分として食物アレルギーの部分が非常に大きい状況がございます。市内の状況をお話ししますと、アレルギーでエピペンを所持している子供たちも、小学生で１名、中学生で３名という状況もございます。 そういったところで様々複雑な対応をしなければならないところでございますが、やはり学校で特に命に関わる部分として必要なのは食物アレルギーということで限定いたしまして、これまでは全てのアレルギーにおいて学校で把握したいということで提出を求めておりましたが、今回の見直しでそれはなくするということといたしました。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今回で、これからは食物アレルギー以外の家庭に関してはそういう提出をすることがないということで、負担の軽減にはなったかというふうに思います。その中でも、やはりちょっと気になる御家庭に関してはちゃんと出していただくようにしていただいたほうが、親御さんのほうも安心なのではないかなと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。 そういうことになりましたが、食物アレルギーの御家庭は今までどおりということになるわけです。答弁の中でも、国のガイドラインで決められていることとはいえ助成制度がない、そういうことで国に対して要望していくという話でありました。これはぜひしていっていただきたいと、そのように思いますが、それがかなうまでとなればかなり、いつの話になるかということもありますので、やはりこれは市として、今回提出を求める児童生徒、今年度と同じであれば100名以内という形になるのかなというふうに思うわけですが、せめてその児童生徒の文書料に対しては補助していくという方向性に持っていけないものか改めてお伺いいたします。
○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（佐々木誠君） 教育部長の答弁の中にもございましたけれども、経済的負担、それからやはり診察を毎年行うということで保護者がお仕事のお休みを取ったり時間的な負担ということもございます。それで、国への要望というところで、要望以外に様々な方法がないかということで、医師会等とも相談しながらという部分も考えておりますが、市としての対応につきましては今後検討させていただきたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） これは教育委員会に質問してもなかなか答弁が出ないことだと思いました。大体、年間100人と見て32万3000円ということになりますが、財政課のほうのお話も伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◎財政課長（菊池公男君） 今、財源的な部分ということで質問いただきましたけれども、基本的には子ども・子育て非常に重要でございます。今、即答してその予算の財源を本当に組むということはちょっと言えないんですが、様々な子ども・子育ての基金等も活用しながら、それについてはできる限り対応をさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれ新しい予算の中での協議になるものと考えております。 （発言する者あり）
○議長（木村琳藏君） 時間ありませんけれども。申し訳ございません。 １分ですが、よろしいですか。１分ありますけれども、どうしますか。 じゃ、13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 今、財政課長の答弁、市長も聞いておられたかと思いますので、ぜひ前向きな方向で考えていただきたいと、そのように思います。ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 以上で13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 ５番磯崎翔太君、登壇願います。 〔５番磯崎翔太君登壇〕
◆５番（磯崎翔太君） 創政会の磯崎翔太です。 新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっております。経済的なダメージだけでなく、観光に対する影響も非常に大きくなっており、一刻も早い事態の収束が求められております。手指の消毒やマスクの着用など感染防止策を怠ることなく実施し、感染の拡大を防ぐよう努力いたしましょう。 それでは一般質問を行います。 質問は大きく分けて３点です。総合計画策定に係る課題について、市職員の働き方改革における労働生産性の向上について、そして買い物難民に対する支援について、以上３点です。 初めに、総合計画策定に係る課題についてお伺いいたします。 現在、当市では、総合計画の策定に向けて、公募により構成された「かまいし未来づくり委員会」のワークショップが開催されております。同委員会の目的は、市民が一から考えた総合計画を市長へ提言することと、委員相互のネットワークを広げることにあります。また、同委員会に選出された62名は、希望に基づき６つの部会に分かれて話し合いを重ねていく予定である旨を当局より説明を受けております。 総合計画策定プロセスに市民が直接参加をし、議論や提案を行う機会を設置する狙いは数点あるものと考えられます。第１に、市民ニーズをより詳細かつ具体的に把握し総合計画に反映ができること、第２に、行政の発想にはない斬新な考えを計画に盛り込むこと、第３に、市民のまちづくりへの参加意識と認知度を高めるほか、市民一人一人にも当事者意識が芽生えることです。 しかしながら、少子高齢化等による人口減少に伴い、当市の財政状況は将来的に厳しくなることが懸念されており、施策の選択と重点化に迫られるものと思われます。 そこで当局にお伺いをいたします。財政的に厳しい状況が続くことが想定されていることから、総合計画は総花的である必要はなく、施策や事業の優先順位を明確にするべきであります。市民からの提言による意見だけではなく、市長マニフェストや施政方針との関連性、緊急性、そして地域内外への波及効果等を基に検討され、実行されるものであると考えます。これらを勘案し、施策や事業の優先順位を総合計画策定プロセスの中でどのように検討していくのか答弁をお願いいたします。 次に、市民参加が活性化すればするほど議会との関係性が問われることになります。市民参加の促進は、政治や議会への関心を向上させ、議会の活性化にもつながります。当市議会は議会改革の実行に迫られておりますが、市民参加が促進されるほど、私ども議員団は、議会報告会や意見交換会等を通じて市民の情報を積極的に提供しその距離を縮める必要があるなど、市民と議会の双方に一定のポジティブな効果をもたらすものと期待をしております。 その一方で、総合計画における基本構想については議会の議決を経る必要があることは言うまでもありませんが、基本構想や総合計画を議会が審議する際に、市民による意見やニーズが多大に反映された原案に対して議会または議員が修正案や反対意見等を提起した場合に、どちらがより民意を適切に反映していると言えるでしょうか。もちろん、市民参加の機会を設けることは重要であり、提言についても十分に考慮はされるべきであります。 仮に同手法が計画に民意を反映する手段として大きく評価されるのであれば、民意の反映された選挙によって選出された市長や議員、そして当局との議論は軽視されるおそれがあります。また、議員団からの修正案や反対意見を偏重することになれば、同委員会からの提言は軽視されることにもなります。 そこで、当局にお伺いをいたします。私は、市民の直接参加による市政の運営について反対はいたしません。むしろ市政への興味や関心が高まるものだと大いに期待をしております。しかしながら、今回の総合計画の策定に当たっては、議会と市民の直接参加、この二者間にある曖昧な役割分担については是正すべきであり、当市議会と市民参加の役割について改めて整理を行い、明確化することが必須であります。今回の総合計画策定に伴い、市民の直接参加が果たすべき役割及び議会が果たすべき役割について当局の見解をお聞かせください。 次に、市職員の働き方改革における労働生産性の向上についてお伺いをいたします。 そもそも働き方改革とは、一億総活躍社会の実現を目的として提唱されてきました。一億総活躍社会とは、少子高齢化によって日本の人口が減少する中でも50年後も今と同じ１億人の人口を保つために、職場、家庭、社会などのあらゆる環境において全ての人が活躍し、人口減少を食い止める社会の実現を指しています。将来的な労働力人口を確保するために３つの政策を掲げております。第１に、女性や高齢者の社会進出の促進、第２に、出生率の向上、第３に、労働生産性の上昇となっております。 当市の
待機児童数は実質ゼロとなっており、幼年人口の減少というネガティブな要因はあるものの、就業意欲のある女性の社会進出に対して一定の効果は出ているほか、高齢者も社会進出が可能となるような各種支援策についても実施されているものと思います。また、当市の出生率が近隣市町村と比較した場合に相対的に高いことは、当局からの報告により認識をしております。その一方で、労働生産性の向上について明確な成果を得られていないことにこそ、課題があるのではないでしょうか。 当局は、市内の中小事業者に対しては労働生産性の向上について明確に支援を行っています。例えば、中小企業庁は、生産性向上特別措置法に基づいた先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対して、補助金における優先採択や信用保証等の金融支援を実施しております。また、当市は、この法律に基づき導入促進基本計画を策定し、生産性を高めるための設備を取得した場合に固定資産税の軽減措置も行っております。 しかしながら、庁内に目を向けてみますと、労働生産性の向上には課題があるものと考えます。可能限り業務を圧縮し効率よく業務の遂行を行うことで、長時間労働の是正が可能となります。もちろん、業務遂行上必要な超過勤務、こちらがあることも十分に理解はしていますが、市民の皆様から、夜遅くまで市役所の電気がついている、一体何をしているのかといった苦言をいただくこともあります。御存じのとおり、我々公務員の給与は税金で賄われております。市民の皆様が自分たちの税金が必要のない超過勤務のために使われていると感じてしまうのならば、私は、市民の皆様の心情も大いに理解ができます。 これからは、市内中小事業者の労働生産性を向上させるだけでなく、地域全体で労働生産性の向上を実現し、働きやすい地域づくりを行う必要があります。働きやすい環境が整うことで釜石市で働くという選択肢が生まれ、移住・定住の促進や交流人口拡大の一助となることも期待ができます。 また、労働生産性の向上によって、限られた時間で効率的に業務を行い早めの帰宅が実現できれば、家族との時間や趣味に費やす時間を確保することが可能となり、アフターファイブにおける消費活動にもプラスの効果をもたらします。そのためにも、地域の旗振り役である釜石市役所こそ抜本的に変わるべきではないでしょうか。 そこで、当局にお伺いをいたします。市役所職員の労働生産性の向上について当局の方針をお答えいただければと思います。 最後に、買い物難民に対する支援についてです。 昨年から本年にかけて、当市内の主要スーパーマーケットが次々と閉店をしている状況にあります。また、市内大型ショッピングセンターにおいては、本年２月から３月にかけて複数のテナントが同時に撤退をするなど、テナント確保についても苦慮をしております。復興事業の終息に伴う潜在的需要の減少、高速道路網開通による大都市圏への移動時間の短縮、店舗運営に係る人手不足など、各事業者の撤退理由については様々あると思われます。経営上の判断において実施される撤退や閉店について事業者を責めることはできません。企業経営はボランティアではないため、非合理的、非経済的な経営をすることなく、傷口を広げないように早期の撤退や閉店をすることは経営者として当然の判断であります。 しかしながら、撤退や閉店によって最も苦境に立たされるのは市民ではないでしょうか。公共交通のインフラが脆弱な当市においては、車が主な交通手段となっております。免許を返納した高齢ドライバーや自家用車を保有しない市民にとっては、徒歩圏内で通っていたスーパーマーケットなどが撤退することは日常生活に支障を来す結果を生みます。しかしながら、買い物の足を確保するために、当市のような過疎地域の自治体が公共交通インフラを整備したとしても、人口減少に伴う将来的な潜在利用者の減少を踏まえれば、その持続可能性については相当な課題があるのではないでしょうか。例えば、新年度の予算案において公共交通機関の維持等に係る費用として多額の予算が計上されております。このような予算を毎年計上し続けるのは非現実的であり、費用対効果の面から鑑みても不適当であると考えます。今こそ施策内容を転換すべきときではないでしょうか。 多額の予算を計上し、自治体のみが主導して買い物の足を確保することは持続可能な事業であるとは言い難いため、民間事業者の協力を得て、商業者支援の側面からも課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。例えば、市内事業者に自らの店舗に消費者を連れてくるためのワゴンやバス等の購入について一定の条件を付して支援を行うことや、日常生活の買い物に不安を感じる方が多い地域でスーパーマーケットの移動販売を実施できるように支援することなどが挙げられます。そして、この事業によって市内事業者の収益力の向上につながるだけではなく、その経営基盤をより盤石なものとする一助となるとも考えられます。 そこで、産業振興部にお伺いをいたします。市内公共交通機関の現状についてどのように捉え、買い物難民に対する支援について商業者支援の側面からどのようなアプローチができるのかお答えをいただければと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問につきましては自席から行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えいたします。 施策や事業の優先順位を総合計画策定プロセスの中でどのように検討するかとの御質問でございます。 釜石市では、総合計画に準ずる役割を持つ計画として、釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」に基づき、現在、復興まちづくりを進めておりますが、令和２年度には計画期間を終えることから、令和３年度を初年度とする新しい総合計画の策定に今年度から本格的に取り組んでおります。 当市を取り巻く社会状況は、釜石市復興まちづくり基本計画「スクラムかまいし復興プラン」の策定時と比べて雇用情勢や地域コミュニティーの在り方などが変化していることから、社会状況や価値観、住民意識の変化をきちんと捉えて、復興によるまちづくりで培ってきた市民総参加のまちづくりの精神を生かしながら、市民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと暮らすことのできるまちづくりを進める必要があります。 このことから、あるべきまちの姿を市民と共有し、実現に向けた取組も協働で進めることを目的として、昨年12月に市民有志で今後のまちづくりを考える「かまいし未来づくり委員会」を立ち上げ、新しい総合計画に関する検討を進めております。これまで、次期釜石市総合計画策定に係るアンケート調査結果やこれまでの当市の重点施策を踏まえ課題や問題を整理し、10年後、当市が目指すべき姿や基本目標、基本目標に向けた戦略の検討を進めてまいりました。 行政や専門家が気づかない地域の視点や施策を行動に移していく仕組みづくりの必要性等が共有され、回を重ねるごとにまちづくりへの参加意識も醸成されていることが感じられ、幅広く住民が参加している意義が表れております。新しい総合計画策定プロセスにおいて一人でも多くの市民が関与することは、行政が市民と協働でまちづくりを進めていく上で大きな原動力になります。 かまいし未来づくり委員会で検討された基本目標に向けた戦略等を鑑み、議員各位の御意見をいただきながら、また、私が掲げる基本政策を基にした施策と、資源が限られる中で効果的かつ効率的な行政運営を推進するための施策を組み合わせ、効率的で持続可能な活力あるまちを形成していくための施策を検討してまいります。また、市民ニーズの変化や財政状況などを的確に捉え、これまで提供してきた行政サービスの在り方について、事業の選択と集中を図る視点を持ち、行政の役割や多様な主体の参画なども視野に入れながら重点施策や優先すべき事業を定めてまいります。 このことを踏まえ、基本計画や実施計画の策定プロセスにおいて実施する施策や事業、実施しない施策や事業の取捨選択を図ってまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長並びに関係部長が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君） 副市長。 〔副市長窪田優一君登壇〕
◎副市長（窪田優一君） 私からは、市職員の働き方改革における労働生産性の向上についての御質問にお答えします。 行政の大原則は、最少の費用で最高の効果を生むことであり、その実現には行政の施策を担う市職員の労働生産性の向上が必要であると考えております。労働生産性の向上のための手法として、人材育成、業務効率化、職員の勤労意欲向上、多様な働き方の推進の４つの視点が挙げられます。 １つ目の人材育成についてですが、平成29年９月策定の第１次人材育成計画から引き続き、採用後の２年間及び監督職昇任前の主査級を重点的に育成する職員と位置づけ、職員研修制度や人事評価制度による職員個人の能力開発を継続して推進するとともに、現行の第２次人材育成計画においては、組織で職員を育てる職場づくりを目指し、マネジメントや業務改善といった９つの要素について目標や行動案を示しております。これらを着実に実行することにより、組織を挙げて職員の生産性を向上させ、職員がやる気と働きがいを持って職務に当たることができるよう引き続き取り組んでまいります。 また、職員のやる気と働きがいを引き出す上では、上司のマネジメントや組織のガバナンスも重要な要素であると考えており、第２次人材育成計画においてはイクボスを核とした働き方改革に取り組むこととしており、庁内において様々な実践活動に着手しております。 イクボスとは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果も出しつつ自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指しておりますが、イクボスの考え方に基づけば、職員の能力向上を支えるとともに、真に必要な業務を選別することや職員に適切な指示を与えること、納得のできる説明責任を果たすことも管理職に求められる資質であると捉えておりますので、イクボスの取組を着実に継続させ、上司と部下が一体となって成果を生み出す組織を構築してまいります。 ２つ目の業務効率化についてですが、今年度から業務の棚卸しを実施し、全職員が実際に行っている業務内容及び業務量を再精査して、業務に係るプロセスと所要の時間を見える化することで、業務全体の事務改善につなげることとしております。 業務の棚卸しの成果といたしましては、多くの課で会議録の作成に時間を要していることが分かったことから、ＡＩを活用した会議録作成支援システムを導入し、会議録作成に要する時間の短縮を実現させました。また、文書の処理に時間を要していることから、釜石市文書管理規程に定める工程を簡略化する案を試行中であり、課題を整理した上で規程の改正につなげ、事務の簡略化に努めてまいりたいと存じます。引き続き、ＡＩやＲＰＡ等の技術の活用、業務手法の改善など様々な取組を進めてまいります。 ３つ目の職員の勤労意欲向上についてですが、現在実施している人事評価を賞与に反映させることを本定例会に提案しておりますように、職員の業務とその成果とをひもづける仕組みづくりを進めてまいります。また、勤務時間内に意欲的に業務を遂行できるように業務の間に短時間の休憩を設ける検討をするなど、職員が意欲的に業務に臨むための体制を構築してまいります。 ４つ目の多様な働き方の推進についてですが、職員の家庭環境等を鑑みて子連れ勤務及びテレワークを試験的に開始するとともに、その補助のためにチャットツールを導入しております。また、職員のライフスタイルに合わせた働き方という視点から、多様な勤務形態の導入を視野に検討することも必要かと存じます。 以上の４つの視点を踏まえ、今後の市職員の労働生産性を向上させることによって、釜石市全体の働き方改革の機運醸成を図るための模範となるべく行動してまいります。
○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、総合計画策定への市民直接参加と議会がおのおの果たすべき役割についてお答えいたします。 人口減少、少子高齢化の進捗による市政課題の複雑化や、住民ニーズも多様化している社会背景などを踏まえ、多様な市民の声を市政に反映させることは、これまで以上に必要な取組であると認識しております。 また、今回の総合計画策定におけるプロセスが、今後、役割分担を持って協働のまちづくりを進めていく新たな出発点としていくため、将来のまちづくりの指針となる総合計画の策定過程に市民が直接的・主体的に関わることが重要な観点であると考えております。 このことから、市民が主体的に参画して計画を策定する「かまいし未来づくり委員会」を新たに設けて、市内小中学生、高校生の意見等も踏まえたワークショップを通じて計画策定を進めていただいております。かまいし未来づくり委員会は、参加年代の偏りや参加人数の確保などの課題を乗り越えた多様な市民の意見を反映できる場であり、委員相互の情報交換、交流の場を通じてネットワークを広げ、協働、共創のパートナーとして、市民協働のまちづくりに今後も主体的に参画していただく役割を担っていると考えております。 かまいし未来づくり委員会では、総合計画のうち、当市の将来像や基本方針などで構成される基本構想を中心に議論を重ねていただいており、基本構想の素案となる提言書として取りまとめ、当市へ提出していただきます。この基本構想の素案について議員の皆様から意見をいただきたいものと考えております。また、基本構想を踏まえて策定を進める総合計画の基本計画についても、同様に素案がまとまった段階で議論をいただきたいと考えております。 このような形で、議会ではそれぞれ素案の段階で基本構想、基本計画について慎重な議論をいただき、議論を踏まえた必要な見直しを行って最終案として取りまとめてまいります。このように検討を進める中で仮に市民と議会の意見が相反した場合は、市として調整した案を取りまとめ、改めて市民、議会の両者に説明し、意見を伺いたいと考えております。 最終的に議会は、多様な市民の思いや考えを市政に反映させるため、市民全体の代表として、市全体にわたる活力の維持、総合的な発展、将来的な展開をバランスよく多角的かつ客観的に捉えて建設的な意見を提言いただき、大所高所から判断して議決をいただく役割であると考えております。
○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、買い物困難者に対する支援についての御質問にお答えします。 近年、自家用自動車の普及、人口減少、少子高齢化の進展により、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。特に地方においては、公共交通機関の輸送人員の減少に伴う収入減により、バス事業者の路線廃止や事業撤退などが懸念されております。 こうした中、当市では、地域住民の通院・通学、買い物などの日常生活に欠かせない移動手段を確保するため、平成29年３月に釜石市地域公共交通網形成計画を策定し、「誰でも安心してお出かけできる交通体系の構築」に取り組んでまいりました。令和元年６月からは、持続可能な公共交通を目指し、バス事業者と市が協力して市内バス路線を維持する幹線支線化を実施し、通院・通学、買い物などのための市民の足を確保してまいりました。 こうした中で、当市の商業施設の現状は、令和元年８月末に小川地区、10月末に中妻地区のスーパーマーケットが閉店し、また、中心市街地の大型商業施設でも開店から６年目の契約更新の時期を迎え、複数店舗の入替えが発生するなど、商業施設の閉店やテナントの撤退が発生している状況にあります。 これらの閉店の主な理由は、慢性的な人手不足に加え、将来的な人口減少に向けた集約、販売体制の立て直しのためと伺っており、議員御指摘のとおり、民間事業者としての経営上の判断はやむを得ないものと受け止めております。 一方、地域住民の生活利便性の確保、事業者の経営と安定した雇用の維持のためにも地域の買い物環境の整備は重要と認識しており、公共交通インフラの整備と併せて事業者と連携した取組を行うことで、より経済的で効果的な環境整備が可能になるものと考えております。 当市の買い物困難者への対応としては、介護保険制度において買い物代行をサービスメニューに加える訪問型サービスＢの提供を行っているほか、令和２年度からは、高齢者等交通弱者に対し、日常生活圏域での通院、買い物等生活の足を確保することを目的に、地域住民とタクシー事業者、行政が協働して仕組みづくりを行うモデル事業に取り組むこととしております。 民間事業者の協力を得て商業者支援の側面からも課題解決に取り組むべきとの御提言ですが、当市においても、買い物困難地域と商業施設を周遊する買い物周遊バスの運行について事業者とともに検討を行ってきた経緯があります。今後は、事業者が行う買い物困難者対策への支援や買い物周遊バスの運行の検討のほか、他地域で実施している移動スーパー等の成功事例も参考に、買い物困難者の解消を図るため、事業者の持続的な経営を可能にする効果的な支援策を地域事業者とともに検討を進めてまいります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） 答弁いただきましてありがとうございます。 まずは、総合計画の策定に係る課題についてというところで再質問をさせていただきたいと思います。 選択と集中というものは、結構、財源的に非常にこれから厳しくなってくることが予想されているということでありましたが、例えば総合計画、基本構想等の中で重点施策であるとか優先すべき事業というものをどのように判断していくのか、また、その判断するための基準というものはどういったものが具体的にあるのか答弁いただければと思います。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（藤井充彦君） 重点施策あるいは優先すべき事業をどう判断して、その判断基準はという御質問でございます。 基本的に、現状でありますとか将来を見据えた市政課題を踏まえて、今行っております市民の議論とか庁内での検討などを進める中で重点施策、優先すべき事業については判断し、取りまとめていくという方向で考えてございます。その基準といたしましては、釜石市が10年後目指すべき将来像を実現するために定める目標や方向性に沿っているかどうかという観点、あるいは整合性が取れているか、あるいは十分な効果が見込めるかなどを勘案して総合的に判断していくものと考えております。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはりその重点施策であるとか優先すべき事業というものは、首長である野田市長の施政方針演述にもあったようなことも勘案しながら検討されていくものだとは思いますけれども、例えば、現時点で結構なんですけれども、市長が特に今後10年後の釜石を見据えたときに、これはもう優先的に、重点的に取り組むべきだなというふうに課題として捉えていること、10年後までに解決を図っていかなければいけないなと考えていることがあれば市長の御意見を伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） 私も、市民の皆さんに私のマニフェストで言います公約で示させていただいたものもあるわけでございますけれども、その中でも若干述べさせていただいておりますが、まずは復興後の今後10年間の大きな目標は、やはり人口減に対する対策に尽きるんだろうと思います。ただ、人口減といいましても、先ほど子育てのトップを目指すという話もさせていただきましたけれども、人口減という目標を達成するために取り組まなければならないテーマというものがいっぱいあるわけでございまして、それは例えば子育てであったり、あるいは雇用の場の確保であったり、あるいはまた産業振興であったり、あるいはまた医療・介護を含めた地域包括ケアであったりというようなことを総合的にやっぱり判断していかなければならないと思っております。 ただ、言えるのは、大きな課題となっているのは、この人口減に対してどう対応をしていくかというところが大きな目標の一つになるだろうと、こう思っております。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり人口が減少を続ければ、それだけ地域としての活力は失われていくということになると思います。人口をすぐに増やしましょうというものが現実的にはないというのは十分承知はしているところなんですけれども、やはり人口を減らしませんよというスタンスがしっかり取れていれば、人口減少というものも緩やかになるような施策というものがどんどん打てると思いますので、市長の意見も大切にしつつ、市民から出てきた意見というものも反映しつつ、総合計画というものが策定されていけばいいなというふうに私も考えています。 ただ、その中で一つ懸念されていたことが未来づくり委員会のメンバー構成についてでございます。そのメンバーの中に、例えば専門的な知見を持ち合わせた人材、そういった方々というのは今現状で参加されているんでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（藤井充彦君） 未来づくりメンバーでのその専門的な知識という部分でございます。 未来づくり委員会のメンバーですけれども、メンバーの方々には、これまで市民主体でのまちづくりに参加されてきていた方でありますとか、ＵＩターンで釜石市に戻ってきたなど、未来の釜石のまちづくりをある意味、本気で話し合ってみたいという方々に自主的に参加いただいているというものでございます。ちなみに、年齢としては20歳代から80歳代の62名でして、平均年齢とすれば42.3歳というところになってございます。 メンバーの方々の議論とか検討を進める前提として、あらかじめ市から現状の取組、市政課題に関する情報提供を行った上で議論に入っていただいたという背景がございます。また、議論を進める、あるいはその議論を深めていただくという意味において、このほか委員会には有識者として大学の先生にアドバイザーとして入っていただいております。この方は、岩手県の県民計画策定においても携わった経験を持っておりまして、委員会に参加いただいて適宜アドバイスをいただいているというのが１点ございます。 あと、この委員会全体を取り仕切っているコーディネーターということでまちづくりに関するＮＰＯ団体の方、ＮＰＯ団体を主催している方がコーディネーターとして進行役を務めていただいて議論を進めているというところでございます。 そのような全体で、構成として未来づくり委員会を進めているというところでございます。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） ほかの自治体のこういった未来づくり委員会に準ずるような組織と比較しても、当市の場合はかなり人数も多く、倍近く、ほかの自治体ですと30名前後が普通なんですよということを聞いてはいたので、やはりそれだけボリュームも非常に多いので、その会議の運営、委員会の運営というものにはしっかりと調整役として市も果たしてほしいなと思います。 ただ、一つ懸念していたのが、今回公募という形を取っていたものですから、その中に例えば特定の団体等からの偏った選抜ですとかそういったものはないのかなと。特定の団体というと、例えばあまり言葉としてはきれいではないんですけれども、中には過激な思想を持っていた方がいらっしゃったりだとか、あとは特定の業界団体に偏って、入っているその業界団体に利益を誘導してしまうような計画にならないかといったようなことが懸念されるんですけれども、そういった心配はないということでよろしいでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（藤井充彦君） 申込みいただくに当たっては、それぞれどういう考えで参加いただくのかというものも出していただいておりますし、どういう所属であるのかというのも出していただいています。懸念されているようなことはございませんでして、あくまで個々、ただ声をかけ合って何人か一緒に同じグループという方はあるかと思うんですけれども、基本、個人個人で判断されて、それぞれの思いで発言されている委員会であるというふう認識してございます。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） それを聞いて非常に安心しました。やはり中には特定の団体から偏って集まって、自分の団体に利益をどんどん持っていこうというような考えを持っているという方がいるという話も聞いたことがあったので、釜石市はそういうことはないということなので、安心して総合計画の策定の議論というのは任せられるかなと思います。 最終的にこの議会に対しては大所高所から判断して議決をいただく役割を期待していますということでございましたけれども、その基本構想や総合計画の詳細な部分について、具体的にどのようなプロセスで詳細を詰めていくのか、検討していくのか、その実行のプロセスがあれば詳細をお答えいただければと思います。
○議長（木村琳藏君） 総合政策課長。
◎総合政策課長（藤井充彦君） 詳細のプロセスという部分でございます。 今現在、基本構想の素案ということで検討を進めているところでございます。これに続きまして、基本計画、そして実施計画の策定に進んでいく予定でございますけれども、基本としては、こちら庁内の策定部会においての検討が主になってございまして、施策、事業を検討しまして、素案を取りまとめていってまた皆さんにお示しするというようなスケジュールを想定しておりまして、改めてになりますが、議会には今まとめている基本構想ができましたら御提案させていただくと、先ほど申した基本計画につきましても、素案ができた段階でお示しして御意見をいただきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） やはり総合計画というのは10年にわたるすごく長期なものになるので、議会としてもやっぱり議論は深めていきたいなとも思いますし、ただその一方で、例えば議会の場であるとか全員協議会のような場で議論をした場合には、我々議員も発言が、今現状のままですと例えば３回までですよというような制約がある中での議論になってしまうので、やはりその議論の仕方であるとか、例えば未来づくり委員会の方々がいわゆる発言回数とかの制約も何もなくフラットな状態で話合いができている中で、こちら側とすれば、例えば協議会等では質問の回数が制限されているよというようなことがあるので、果たしてそれで十分に深い議論ができるかな、どうかなというのがまだ課題としては残っているとは思うので、その点についても、私一個人がどうこう言える問題ではないので、議会と当局との間で折衝は進めなければいけないのかなというふうには考えています。 次に、市職員の働き改革における労働生産性の向上について再質問させていただきたいと思います。 労働生産性の向上が図られたということを具体的にどのように評価していくのかなと答弁を受けて考えたんですけれども、恐らくＫＧＩとしては労働生産性の向上が挙げられると思います。ただ、具体的にＫＰＩについて言及が今回なかったので、何をもって労働生産性が向上したんだというのを判断していくのか、この点についてお答えいただければと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） 労働生産性の向上、何をもって判断するかという御質問でございますけれども、まず、今考えているといいますか、人事評価制度、それから、業務の棚卸し、こういったもので評価ができると思っております。 人事評価制度は、職員が組織の目標を設定した上で個々の目標を設定し、どのような成果があったかというのを年度末に評価するというような、こういった制度になっておりまして、この中には労働生産性も含まれていると思っております。 それから、業務の棚卸しのほうは、まず全業務を棚卸しして現状把握を行います。それから課題を考えて、生産性向上のための業務改善に取り組むものでございます。この生産性向上の取組の棚卸しというのは、生産性向上の取組のための第一歩と考えております。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） 人事評価というものが、どちらかというと定性的な指標になるのかなと。定量的に具体的に何を持ってこられるのかなと考えたときに、例えば超過勤務が今まで100時間でしたよという職員が仮に50時間になりましたという話になれば、じゃ彼は、彼女は、自分の業務をできるだけ圧縮して取捨選択をしっかりした上でしっかりとその義務を果たして、ここで超過勤務が半分になったんだねというのは評価してあげればいいと思いますし、やっぱりこの人事評価のところと棚卸し、これだけではちょっと不十分じゃないかなというふうに考えます。 棚卸し自体も、実際その棚卸しする業務を自分ではかって実際にパソコンに打ち込んでいくということ自体が、まず労働生産性を下げているんです。あれを作るのに半日くらいかかっているんですよ、私の職員時代に。自分の分をやるだけで半日かかるし、それを取りまとめてさらに集約して上げていくとなると、それだけで一日奪われるんです。それを考えたときに、もうちょっと効率よく客観的に判断できるようなものというのはないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） なかなかこの客観的にというのは難しいところでございまして、今の段階ではどのように業務を削減していくかというところに視点を置いていまして、それが結果的に超過勤務が減るというような、そういう流れで進めておりますので、一気に超過勤務を減らすということも必要ですけれども、その前に業務をもう一度見直してそれをきちんと改善していく、それが結果的に超過勤務を減らすと、そういった方向に持っていきたいと思っております。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
◆５番（磯崎翔太君） なかなか、例えば事業であるとか業務というものを現場でそれぞれの部・課・係のところで判断し切れないというところもあると思うんですけれども、仮にトップダウンで、例えばこの部はこれとこれを中心事業にするからそれをまず核に考えた上で、ほかの不必要だと判断されるものについてはカットしていくといったような、上から下に対してしっかり示すような方針というものは今あるんですか、ないんですか。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（佐々木浩子君） こういう事業を次年度にやるというような、そういう話し合いはございますけれども、逆に限られた人数で業務をこなさなければならないということは、業務が増えればほかのものを減らさなければならないというのは、それを減らさなければもちろん超過勤務が増えるということになりますので、その辺はきちんと検討しなければならないところでございますけれども、これを減らせというような話合いというのは特には行われておりません。
○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。